治警存廃問題で労働者十万の示威 : 煽動、誘惑の二句が大障害 : 当局は大体存置説に傾く : 但し新解釈を附て緩和せん

治安警察法存廃問題の前途が暗憺として見定めがつかぬので在京各団体に属する十万の労働者は近く大示威運動をなすべく計画中である治安警察法第十七条存続如何の問題は現在審議中の労働組合法の次ぎに臨時産業調査会に付議される筈で関係各省及資本家の各団体に是非の論が喧しい其形勢に就て臨産調査会の某幹事は曰く「内務省の労働組合法の目的が労働条件の維持及改善とあった、同盟罷工は労働条件の改善及維持の主要手段たることは何人も異議のない今日内務省は罷工権を事実上に認めたとも云える勿論法の形式上からは労働組合法と取締上の治安警察法とは全く別だと云えば云えるが其実質は不可分のものだ当然組合法に次で臨産調査会の如き色々苦しんで居る同会の渋沢男は十七条中の誘惑煽動の二文句を削除すること賛成だし事業部長桑田博士亦同様だが資本家を以て成り立つ同会幹部は多く誘惑煽動二句の存続論者らしく其意見を如何に纏めるかに就て渋沢男も苦心の体だ、現内閣、諸公及山本農相が存続論者たることは勿論だし一般資本階級は殊に最近存続論が傾いたようだ、一方内務省側はと見ると昨年治警十七条に新しき詳釈を下す旨を…

• 渋沢栄一WikidataJAPAN SEARCH