商大問題決定す : [奥田文相提案と商科大学問題]

奥田文相は帝大の行政整理を機会とし創立以来毎年入学希望者少く兎角問題となり居れる東大法科大学商科を廃止し在現の東京高等商業学校を商科大学と為し之に代らしめんとの希望を有し予てより該問題に関し渋沢男、中野武営、早川千吉郎氏等の教育調査会員中の実業家及び一般当事者の意見を徴しつつありしが実業家側の代表的意見は殆ど全部文相の腹案と一致したれば愈之を断行する事に決定し過般来大学及び高商側とも種々交渉したる結果(一)現在の東大法科大学商科は之を廃止し同時に東京高等商業学校を大学に昇格し商業教育の最高機関と為す而して新設商科大学は駒場の農科大学の如く之を東大の一分科として存立せしむ(二)現在の高等商業学校の修業年限四ヶ年を三ヶ年に短縮し学科目の適当なる廃合を図り高等学校卒業生と同様商科大学に入学し得る資格を附与する事の二案は決定を見たるも東大法科の経済科は学科の性質上新設商科大学の一科と為すを適当とすとの文相案に対しては大学側に反対意見ありて未だ確定するに至らず従って之れが全部の解決までには尚多少の時日を要ずべき模様なり而して実業家側一般の意嚮としては新設商…

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