社会政策機関設置建議

協調会では労働省の設立建議案について八日午後四時より日本倶楽部に会合し 徳川会長、渋沢副会長、添田、団、相島、山岡、浅田、江木、神戸、塩沢、河津、松岡、和田、田中、田子、谷口、柿村の常議員及添田、永井、田川の常務理事等約三十名出席 種々協議の結果左の如き県議所を政府に提出すべく申合せ同七時散会した建議案要領左の如し 建議案 社会政策に関する行政事務は多事多端にして専門的研究と統一的施設とに竢つに非ざれば却って問題を錯綜せしめ措置機宜を失するの嫌あるを免かれず是れ欧米諸国に於て労働問題又は社会政策に感化る独立の機関を設けざるは殆んど稀なる所以なり然るに我国に於ては之に関する事務、各省に分属し管轄の範囲亦明確ならず随って事務上の連絡の宜しきを失い之が行政動もすれば敏活を欠き政策の根本未だ樹立するに至らず、当面各個の問題に就ても往々にして矛盾又は渋滞に陥るの跡なきを制して社会政策に関する緊切の施設に力を竭し将来に禍を貽すことなからしむべく仍て速に上述各種の行政を統合する特別の一機関を設置し国策を定むると共に適切なる措置を講じ以て産業の発達と民心…

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