排日と日米条約 : 山田博士の講演

日米同志会にては渋沢男、中野武営氏及添田寿一氏をはじめ其他知名の実業家三十余名出席の上六日午後三時より東京商業会議所に於て排日問題に関する講和会を開き法学博士山田三良氏の出席を乞い本問題に関する有益の講和を聴取したるが山田博士は第一に日本に於ける外人土地所有法及帰化法等に就き詳述する所あり次いで日米条約上より此等問題の解釈を下して曰く 米国憲法の解釈 米国内に於て外人の土地所有若くは帰化に関してはまず第一に米国内の法制を研究するの要ありて所詮は憲法上の問題と云わざる可からず元来米国の団体はジョンロップの「社会は契約なり」という民約説を理想的に実現せるものと云う可く随而国内各州は中央政府に対し主権の一部行使を依託するに止まり米国憲法に明記せざる以外の一切の権利は凡て各州の保留する所なれば米国には各州共通の法律なるものなし尤も目下同国内には中央集権主義と地方分権主義との両派あり為めに米国が外邦との条約締結に就き屡々問題の惹起するを免れず即ち米国憲法第一条第八節に於ては米国議会が「外国通商各州との通商及印度との通商に関し条約締結の機能を有するを認む…

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