運送業改善方策 : 有力なる会社設立説但し成案実行は至難

鉄道院にては運送業非直営の方針を採る事に確定せしより床次総裁は一夕渋沢男と外に運送業者数名とを帝国ホテルに招待して運送業改善の方法に就きて懇談し爾後内国通運の吉村甚兵衛、日本逓業の山口武、帝国倉庫の神原伊三郎、鉄道運輸の清水綱吉の四氏委員として専ら具体的方案を調査中なるが未だ決定に至らざれども委員の一人は語りて曰く鉄道に関係ある運送業者は全国約五千名を算すれども一の内国通運会社を除くの外殆んど全国各駅を連絡せるものなく何れも資力薄弱の者のみなれば鉄道院にては実際に之れを運送取扱人とせず事故を生じたる際損害賠償の責任を避けんが為め荷主と見作せり是れ百弊の由来する所なれば根本の改善方法としては運送業者を鉄道院が其運送取扱人として公認するに在り左れど現今の如き運送業者の状態にては鉄道院は到底之れを公認して自ら貨物の全責任を負う能わざるを以て(一)法律を以て運送業者の資格を厳重にして以て資力薄弱なる者を淘汰するか(二)嘗て行いし如く運賃割戻し等の保護を加うる一方運送業者に相当の義務を負担せしむるか(三)但し内国通運会社の外全国の運送業者を二三の有力なる会…

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