火災保険料率低下

火災保険界は東京海上が渋沢倉庫に対し元率よりも二割安を以て十月一日より旧契約を更改して以来倉庫の保険料率は漸次低下の形勢となり既に横浜、東京、明治、日本、共同の五会社が分担契約しつつある東京、大阪、神戸、横浜、名古屋、京都に於ける約二億円に達する各倉庫会社の保険料率も亦渋沢倉庫同様に低下したるを以て一社宛の収入保険料の減額は一箇年一万円に達するものあり事実損得なき現今の料率は保険物件としては最も巨大なる倉庫に関連して更に一層定率に赴かんとしつつありて昨今は最も警戒を要する超過保険の増進的傾向を示さざるにあらざるも所謂小会社に対しては却て契約者側より僅許りの料率の差違ならば寧ろ安全上なるより大会社と契約する方得策なりとする向多きもさればとて大会社側も今や火災季節に入り而も引合わざる料率を以てしては無制限に契約する訳にも行かず手加減を加えて此際断然保険物件の選択を行わんとするものもあれど皆が皆迄然らず一般には頗る苦痛の体なりと云う

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