電灯買収価格 : 東電側の計算基礎 : [東京市に於ける電灯統一問題 其三十六]

電灯統一の場合市営によるが得策乎将た民営を得策とする乎に就ては素より観方によりて異論あるべけれど市営主義に統一するが得策なるべしとは多数の首肯する所として現に実業家の宿老渋沢男并びに森村市左衛門氏は此目的を以て目下斡旋の労を執りつつあるものの如し統一運動が果して如何の成行を呈するか未だ遽かに知る可らざるが故に市営に統一する場合東電日電の買収価格如何を詮議立てするの早計に似たれど今東電側の意嚮を聞くに市営として市の買収に応ずる価格の最低は一株五十円払込に対し市債額面八十円を望み居れりとなり蓋し買収方法に二つあり其一は鉄道国有法に擬せる電鉄買収計算法にして(三ヵ年平均益金の二十倍)此法によれば東電の買収価格は五十円払込一株九十余円に当る更らに東京瓦斯会社対市の報償契約によれば将来市が会社を買収する場合既往五ヶ年の株式価格の平均に拠るとありて之に従えば東電の五十円払込株は十一月より溯りて既徒五ヶ年の平均市価七十三円二十銭に相当す而して既発東京市債額面百円の時価を仮に九十円と見れば平均七十三円二十銭の還元は約八十円となり之を最低買収価として電鉄買収法に至…

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