1924-04-20

生糸救済運動猛烈 : 市価暴落と資金難

焼失生糸処分問題から出発した製糸家、問屋並びに輸出商の政府援助依頼は時日の経過と共に、わが国蚕糸業の根本組織改善をも併せ実現せん意嚮あり蚕糸中央会委員の意見も漸次この目的に向って進んでいるが、可の共栄蚕糸会社の設立によって差しあたり春繭資金の融通を仰ぐことが急務と考慮され過般来当業関係者は当路を訪問して意見並に希望を開陳するに遑なき有様でこれが達成の遅速はわが国蚕糸界の前途に由々しき大事を勃発せんず形勢がある、横浜生糸市場は対米問題の成行、為替関係の不味、更に製糸家の資金難から投げ売り傾向も現われて益々暴落調子を辿り八王子格二千二十円売止めの効果も全然なき状態に陥り当業者は資金難と持荷市価暴落との二重の苦痛を経験しつつある実況である、従ってこのままに推移したならば資金の融通を得ても新糸出廻り時機を予想するだに寒心に堪えぬものがあって当業者は何れも憂慮して横浜市場でも何等かの対応策に出ずべき模様であるが、米国方面の買気沮喪の原因は日本生糸市価が連日奔落して前途に危惧を抱きつつある結果であるから市価の維持は何事を措いても急務とせねばならぬのに、資金難…

焼失生糸問題善後の低資借入要求額 : 裁定者は裁定三千五百万円希望

政府当局は焼失生糸問題解決の調停者たる渋沢、牧野、志村三氏の手で作成された共栄蚕糸会社及び同案実行の基本となって居る低利資金の供給方について目下種々考究しているが十八日には大蔵省は吏員を蚕糸業同業組合中央会に派して裁定案作成の経過よりその内容にわたって詳細な取り調べを行い他方中央会の高鳥主事が農商務省の招集に接して長満農務局長を訪問し共栄蚕糸会社案の内容低利資金の供給方に付いて説話懇談するところあった、右共栄蚕糸会社案の内容は既報の通り横浜問屋の営業権を買収して問屋業務を経営する傍ら倉庫業をも兼営して年額約二百十二万円の純益を挙げ会社で引受くべき焼失生糸損害額二千五六百万円を八ヶ年賦で償却せんとするのであるがこの償却上前期の純益金だけでは約百五十万円方の不足を生するので政府から低利資金の融通を受けこれを通用して三、四歩の利鞘をうみ出して填補しようと云うのである、しかして裁定者の希望する低資借入高は従来横浜問屋が各製糸家に融通せる前資金や為替金に最低五千万円の資金を要する実況から見て最低三千五百万円と見積もっているがこの外に政府の諒解を得て普通金利…